議会活動
平成18年12月定例会一般質問目次 ※クリックすると詳細が表示されます。
平成18年12月7日～ 代表質問 にて～
私は、公明党県議団を代表し、当面する県政の諸課題について知事なら びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問します。
本県の平成 19 年度予算につきまして、現在編成作業が進められておりま すが、平成 18 年度の財政の中期見通しで想定したと同等の 4 ７６億円の 財源不足が見込まれております。退職手当や社会保障関係費等の義務的 経費の増加が見込まれ、一般財源総額が前年度並みに据え置かれる方 針が示され、依然として厳しい財源環境にあるといえます。県は、財源不 足額の解消と財政健全化の枠組みを堅持するため全庁的な取り組みを推 進するとしております。このような厳しい財源状況の中、私ども公明党は知事に対し、かねてより、 効率的・効果的な行財政運営を機軸として生活者の目線に立った静岡県 の構築を要望してまいりました。また、知事は、昨年より十項目にわたる県 民の暮らし満足度日本一を掲げられましたが、このような緊縮予算の中 で、どのような方法で県民生活満足度を向上していかれるのか、知事のお 考えをうかがいます。
また、歳入の確保のうち、未利用財産の売却を掲げておられますが、本 年 2 月議会で私ども公明党の阿部議員から「財政確保の観点から未利用 財産の処分を積極的に行っていくべきである」と提言したところでありま す。厳しい財源の中、いっそうの知恵と努力が求められますが、未利用財 産の売却についてどのようにすすめられるのか、お聞きします。
このたびの本庁組織再編は、来年度 4 月に 浜松市 が政令指定都市に 移行し、県内の政令市が２箇所になることや市町村合併で 74 市町村が 42 市町に減少したことに伴い、県の組織の効率化、簡素化することを目 的に行われるとうかがいました。再編案では各部の「総室」体制も見直し、 「局」体制に切り替わることも特徴で、県行政始まって以来の大編成になる のではないかと考えます。全庁あげての本格的な再編はこれまでの縦割り の弊害を是正し、部間調整を部内調整できることにより迅速かつ機能的な 意思決定が実現でき、業務担当者の視野の多角化、広角化も今回の編成 のねらいとしてあげられておりますが、業務フラット化を実行してこられた 県行政のいっそうの取り組みとして大いに期待したいところであります。
しかし、これだけ大掛かりな編成となりますと、構成する職員自体が十分内 容を把握し、意識の変革も成し遂げなければ実施の効果も期待できませ ん。さらに県民にとって、この大編成がどのように暮らしに反映していくの か重要なことであると思います。
そこで、今回の編成によりどのように県行政が改革され、県民生活に反映 していくのかおうかがいいたします。また、私ども公明党が特に重要施策と して取り上げている少子化対策や環境対策、くらしの施策がどのように進 められていくことになるのかあわせてうかがいます。
来年度より施行される障害者自立支援法は、障害のある人 々の自立を支 えるために障害の種別にかかわらずサービスの一元化を図ると同時に、 障害のある方がもっと「働ける社会」を目指し、就労支援を抜本的に強化 することに主眼を置いております。 平成１７年６月１日現在、県内企業の雇用状況を見ますと、県内に本社の ある従業員５６人以上の企業 2,081 社の障害者実雇用率は法定雇用率 1,8 ％に対し 1,52 ％で前年の 1,47 ％より 0,05 ポイントの増でした。また、 法定雇用率未達成企業の割合は 53,4 ％で前年より 2,0 ポイント改善し、 障害者雇用率の全国順位は平成 16 年度の 32 位から 26 位に上昇しま したが、 2007 年の国際アビリンピック開催県として充分なものとは言えま せん。 これまで本県は、一昨年より独自でジョブコーチ制度を導入、障害者就業 支援・求人開拓員設置事業を展開してきました。本年度より県の単独事業 として障害者就業・生活支援ミニセンターも設置となりました。先日、地元 のジョブコーチの方が、「企業に対し障害への理解を求めると同時に、障 害のある方の持っている能力をいかに発見し開発していくかということ、ま た本人を支える家族の力をいかにつけていくかが重要な課題である」と話 されておりました。そして本年度から開設となった障害者就業・生活支援ミ ニセンターとの連携は欠くことが出来ず、非常に有効であると評価しており ました。しかし、障害のある方の就労支援は家族も含めたきめの細かい対 応が必要となり更に充実を図る必要性があると考えます。
また、本年 4 月より精神に障害のある方の雇用が法定雇用率に反映さ れることになり、その門戸が大きく開かれることに期待を寄せたいところで あります。しかし、精神に障害のある方に対する社会の理解はまだまだ十 分とは言えず、これまで以上の対応が必要だと考えられます。 たとえば、精神科病棟では古くから園芸療法が有効であると進められてき ました。私の知人の話ですが、ある会社員の方が仕事上のストレスで心の 病に罹り退職し非常に悩んでいました。その時に知人が「一緒に畑仕事を しよう」と誘ったところ、日ごとに心が安定し元気を取り戻したそうです。ジョ ブコーチが養護学校の職場体験実習として農家に同行し成果を上げてい ることもうかがっております。農業への企業参入が可能となった今、参入を 考えている企業に対し、障害のある方の雇用を積極的に推進できるような 支援を考えたらいかがでしょうか。適性の有無はあるにしても大きな効果 を期待できると考えます。 また、養護学校や訓練校から直接就職できる場合は比較的スムーズにい くのですが、いったん離職し間が開くと不規則な生活になったり、就労への 意欲が損なわれたりと就労可能な状態を維持することが困難となります。 家族だけで支えていくのには限界があります。障害のある方がいつでも就 業可能な状態を維持できるように、たとえば、商店街の空き店舗や中心街 の空き教室を利用してヤングジョブステーションのような機能を備えた場所 やワークショップができるような体制を整えるなど多様な対応が求められる と考えられます。 そこで、今後県は障害のある方の雇用促進に向けてどのように取り組む のかうかがいします。
いまや 3 人に 1 人がアレルギー疾患に悩み、国民病とも言われる時代に なりました。また、化学物質に対し過敏反応を起こし、悩む方も年々増えて いる現状にあります。 化学物質過敏症は、何らかの化学物質を大量に体に取り込んだり、また は、微量でも長期間にわたって取り込んだ後に、発症すると言われており ます。我が国では調査例も少ないのですが、アメリカでは人口の 10 人に 1 人程度は発症しているといわれております。病気の仕組みが解明されて おらず、症状も個々により違い、専門医も限られているため多くの患者は 更年期障害や精神疾患など別の病名で対応され、病院を転々とする例も 少なくないと聞いております。 環境白書では「今日、推計で約 5 万種以上の化学物質が流通し、また、 我が国において工業用途として届け出のあるものだけでも毎年 300 物質 程度の新たな化学物質が市販に投入されています。化学物質の開発・普 及は 20 世紀に入って急激に進んだものであることから、人類や生態系に とって、それらの化学物質に長期間暴露されるという状況は、歴史上、初 めて生じているのです。」と述べています。 便利な生活が優先され、化学物質の持つ環境への悪影響は後回しにされ てきたことは否めません。そして、今、私たちの健康にも影響を及ぼしてい ることに対し、具体的な対策を講じる必要があると言えます。例えばシック スクールという言葉が聞かれるようになり、学校の環境が問題になりまし た。子どもにとって安全であるべき学校の環境が原因で化学物質過敏症 やアトピー、アレルギーなどを発症したり、すでに発症している症状がひどく なることもあります。 先日、化学物質過敏症支援センター主催で有害物質の身体的影響と脱化 学物質コミュニティーと題しての講演会が伊豆市で行われました。参加され た方から、県内外から参加者が集まり化学物質過敏症対策への官民の連 携強化をテーマに意見が交わされたと聞きました。伊豆市中伊豆には、化 学物質の影響の少ない地域として、同センターが運営している長期滞在型 療養施設があります。全国から住み慣れた家から離れてここで過ごしたい と患者さんが来られております。施設の設計者は「隔離施設としてではな く、脱化学物質のコミュニティーとして発展し、伊豆から全国に情報発信し ていきたい」と話されたそうです。 化学物質過敏症に対しては、まだ原因の究明をはじめ対策が出ていない 状況にあり、年々増える患者さんの抱える問題は深刻化しております。
県の環境衛生科学研究所では平成 11 年度から、県立大学環境科学 研究所と共同で室内外の有害化学物質の濃度調査を実施しました。この 調査成果をもとに県の機関としてはじめて、大学、民間機関などと協働して 本格的に室内環境対策に取り組むことになり、特に平成 17 年度からは 3 年間かけて「居住環境中の有害化学物質の低減化に関する研究」を実施 しているとうかがっております。発生する有害物質の種類やその発生部位 に応じた低減化対策とそのマニュアル化などを研究内容にされております が、これらの研究成果はぜひ広く県民に情報発信し、快適な環境生活に 役立てるべきと考えます。 そこで、県として今後、有害な化学物質による環境汚染から県民の生活を 守るためにどのように取り組んでいくのかうかがいます。 厚生労働省が 8 月に発表した人口動態統計で出生数が増加に転じてい る実態が明らかとなりました。今年上半期の出生数は 54 万 9255 人と、 前年同期より 1 万 1618 人増加し、上半期ベースで前年を上回ったのは 2000 年以来 6 年ぶりのことであります。出生数が増加した要因の一つとし て、厚生労働省は景気回復に伴う雇用者数の増加をあげ、男性の雇用者 数の増加に合わせるように結婚数も増えているデータを示しました。景気 回復とあわせ「働き方改革」を強力に進めていくことが重要であるといえま す。職業生活と家庭生活の両立、ワーク・ライフ・バランスの支援を行うこと は、優秀な人材の確保、定着等のメリットをもたらすと言われております。 平成 16 年度、平成 17 年度の 2 年間にわたって行われたニッセイ基礎 研究所の研究では、両立支援の進んでいる企業では、従業員の定着率が 高く、また両立支援策に人材育成策を組み合わせることで従業員のモチベ ーションが高くなり、人材育成に積極的に取り組むことの相乗効果で企業 業績へのプラスの影響がみられるとの結果を得ております。また、 9 月に 報告された少子化と男女共同参画に関する調査では、女性の就労率の高 い県は出生率も高いという相乗関係が示されておりました。 9 月 13 日にノルウェー子ども・平等省家族・男女共同参画局長であるアル ニ・ホーレさんが来静され知事を表敬訪問されました。ノルウェー王国は政 治・経済活動への女性の参画度を示すＧＥＭ（ジェンダー・エンパワメント 指数）が世界第一位の男女共同参画先進国であり、懇談の席でアルニ・ホ ーレ局長は「出生率を上げるためには、『仕事と家庭のバランス』をとる施 策を国・地方の行政が一体となって取り組むことが大切。それが生産性の 向上にもつながっていく」と少子化対策について語られたとうかがいまし た。少子化対策において育児休業の充実をはじめ勤務時間の短縮やフレ ックスタイムの導入など働き方の見直しが重要であり、その重要性を説明 するだけでなく具体的に企業にもたらすメリットを示していく必要性があると いえます。 また、子育て世代に相応する 30 代男性の 4 人に 1 人が週 60 時間働い ているといわれていることや男性の育児休暇取得率 0.50 % というデータを みても、また加えて労災として認定されている過労死は年間百数十人とも いわれることを考えてみても、働き方の見直しは女性だけを対象にしたも のではなく広く社会全体の見直しとして考えられるべきと思います。 県では今年度より少子化対策中小企業支援事業を開始し、企業訪問や 啓発活動を推進していますが、より積極的に思い切った施策の推進が必 要と考えますが、県の取り組みをうかがいます。
先日、スイスの世界経済フォーラムがまとめた世界 115 カ国・地域の男女 格差の調査結果が報道されました。男女平等に最も近いとされたのはスウ ェーデンであり日本は先進 7 カ国で最低の 79 位でした。この調査は、所 得や職業的地位、就学率や進学率など教育に関する内容、平均寿命、政 治の分野について国連統計などを基に指数化したもので、日本は健康分 野がトップクラスでしたが、経済では 83 位、教育では 59 位、政治で 83 位 でした。 内閣府が一昨年行った「男女共同参画社会に関する世論調査の結果」 を見ますと各分野で「男女の地位は平等になっていると思うか」との問いに 「平等」と答えた割合が「学校教育の場」で 66.8 ％、「家庭教育」で 39. 9 ％、「法律や制度の上」で 39.3 ％、「職場」で 25.0 ％、「政治の場」で 19. 7 ％「社会通念・慣習・しきたりなど」で 17.2 ％という結果でした。それぞれ の調査の結果を見ると、経済・政治分野での男女共同参画社会の実現は まだまだ多くの課題を抱えていると考えられます。 2 月議会で政策決定の場に多くの女性登用を訴えたところ早速、「食と農 が支える豊かな暮らしづくり審議会」で女性の審議委員が半数以上登用と なり、また、 2010 年度末までに県の審議会などの女性委員の割合を４ ０％以上に引き上げる新たな目標「 2010 年 40 ＋（フォーティープラス）」を 定めたと聞き、県の取り組みに対して積極的な姿勢を感じるところでありま す。と言っても、現在、 86 ある県の審議会などへの女性登用率は 28,1 ％ で 13,4 ％だった 10 年前に比べて増加傾向にあるものの、依然として低水 準で推移しているため、目標達成に向けての取り組みに大いに期待を寄 せるところであります。 また、一昨日、県の男女共同参画会議が県男女共同参画基本計画改定 骨子案の答申を知事に提出しました。計画後期にあたる 2007 年から 2010 年の 4 年間の施策の方向について現行計画の 31 項目から 35 項 目に増やし重点項目のキーワードに「アピール」「バランス」「チャレンジ」 「デザイン」を掲げております。 そこで、県はこの答申を受け後期の男女共同参画基本計画をどのように 改定し、今後、男女共同参画にどう取り組まれるかうかがいます。
先日、静岡文化芸術大学の坂本光司教授が書かれた新聞記事に目が留 まり、たいへん感動しました。
従業員７５名のうち７割が障害をもつ方という 中小企業の話でした。
障害のある方の雇用のきっかけは、昭和３４年創業 社長である父親の事業を助けるため教職の夢をあきらめ後継者として入 社していた現社長の下に近隣の養護学校の先生が卒業予定の２人の少 女の就職を依頼に来たそうです。当時経営に余裕もなくその要請を丁寧に 断ったにもかかわらず、その先生は何回も会社を訪ね最後に「採用してく れなくともせめて１週間働く経験をさせてほしい」と嘆願。
その熱意にほださ れ職場体験の機会を提供したところ、２人の少女は来る日も来る日も一心 不乱に仕事を続け、その姿に感動した従業員が「一生懸命頑張っている 少女たちの足りない点は必ず面倒見ますから、どうか２人とも就職させて 下さい」と訴え社長の心を動かしたという内容のものでした。
それ以降、な んと４７年間、障害のある方を採用し続け、一人ひとりが能力を最大限発 揮できるよう製造工程にきめ細かな工夫をしていると言うことでした。
坂本 教授は最後に、「こんなにも弱者に優しい頑張る中小企業があると言うの に、本県はもとより全国の企業の取り組みは、企業の大小を問わず、総じ て努力不足であるといえる。全国有数の産業県である本県が、この面でも 全国一を目指すことが多くの県民の願いである。」と結んでいました。
たい へん感動を受け思わず目頭が熱くなりました。
県立あしたか職業訓練校が発行している就業事例集「私もがんばってい ます」では多くの障害のある方の姿を紹介しております。仕事をして嬉しか ったことは何ですかとの問いに「頼りにされていることがうれしい」「自分が 手がけた製品が完成した時が嬉しい瞬間」「ボーリング大会など会社の行 事に参加させていただき楽しいことが多いです」「ありがとうと言われたと き、また、会社に自分が必要だと感じた時」等々自分の言葉で多くの方が 仕事をする喜びを語っておりました。
上司から一言の欄では、「障害のある 方のがんばりを励みにしています」「まじめで素直なところが優れています」 「社員に人気があり、活性化の源としてがんばっています」等率直な意見が 述べられておりました。 先日、 富士市 で行われた就労ネットワーク富士主催の就労支援セミナ ー in 富士「企業経営と障害者雇用」～企業人の視点から障害者雇用を語 る～の講演をうかがってきました。
講師の前日本経団連障害者雇用アドバ イザーの秦政氏は講演の中で、企業の目から見た具体的な課題にふれ、 実は企業の側も障害のある方への雇用に関する意識は向上し、どうしたら よいか分からずサポートを待っているとの指摘がありました。支援する側 の進め方や、保護者への適切なアドバイスもあり、示唆に富んだ内容であ りました。
現在、企業に対する具体的な働きかけは、県内 2 名の求人開拓員とジ ョブコーチ、障害者就業・生活支援センターの就業支援スタッフ、養護学校 教員等々、それぞれ具体的な就労活動を通して職場開拓のノウハウを構 築し、効果が得られていると言えますが、一部の支援者に頼っている感が ぬぐえません。本県の障害者雇用率 1.52% 、全国 26 位を脱するためには 更なる戦略的な工夫が必要であると思います。企業に対し一般的な啓発 活動ではなく、実践的な取り組みを県が先頭に立って行うべきだと考えま すが、障害のある方の雇用促進について県の今後の取り組みについてう かがいます。
本年 4 月から障害者自立支援法が施行され、 10 月からは各施設の事業 転換や市や町による地域生活支援事業の実施などが開始され、本格的に 動き出しました。
このような状況の中、昭和 52 年より開始し地域に定着し てきた小規模作業所の一部は、行き場がないという危機的な状況に立たさ れております。
静岡県が重点的な障害福祉施策として進めてきた小規模作業所は、施設 整備や運営指導員の配置など他県に先駆けて育成、整備されてきました。 本県では、県内 150 箇所の小規模作業所、小規模通所授産施設が設置 され、 2000 名以上の方が利用されております。
小規模作業所は、地域の複合施設として市や町の各地に点在し、小規 模が故のアットホームな雰囲気に機能が特化されております。通所する障 害のある方も家族も定着し、それぞれの作業所の個性も発揮され、ボラン ティアをはじめ地域にも時間をかけて定着してきました。
毎年、秋を中心に各作業所のお祭りが開催され、私もよく顔を出します が、どのお祭りも地域の方でにぎわい、特に最近では、地元の小中学生の 参加や交流が目立ち、ほほえましい場面にたくさん出会います。
このたびの障害者自立支援法により、小規模作業所は市町の事業として 地域活動支援センターに移行することになりますが、移行の要件に法人格 が必要になることや 10 人以上の人数が必要ということから、現状では多く の作業所が行き場をなくしてしまいます。
このままでは、国の制度からもは ずされ、地域密着で蓄積したノウハウも生かされず行き場を失ってしまうこ とになるとしたら利用されている方はもちろん、地域にとっても大きな損失 になります。
障害者自立支援法は「障害のある人が地域で普通に暮らせる社会」「障 害のある人がもっと働ける社会」の実現を目指して成立しました。今回、静 岡県小規模授産所連合会からも要望書が提出されております通り、地域 に根ざし、地域の中で育ってきた小規模作業所はこの観点から見ても存続 の必要があると考えます。 小規模作業所制度の今後について、県のお考えをうかがいます。
政府は、昨年施行された食育基本法に基づく初の「食育白書」を決定しま した。
白書によりますと毎日一緒に夕食をとる家族の割合は 1976 年の調 査では 36.5 ％であったのに対し 2004 年には 25.9 ％まで減少しているこ とが分かりました。
また、朝食をとらない人の比率は年々上昇しており 10. 5 ％と過去最高を記録し、特に朝食をとらない子どもは「疲れる」「いらいら する」割合が高い一方、毎日朝食を食べる子ほど学校のテストで高得点を とる傾向にあるとの結果を紹介し、食育の重要性を指摘しました。
食育基本法を具体的に進めるための食育推進基本計画では、農業体 験や地場産給食の拡大、朝食欠食の改善など数値目標を掲げ食と農の 大切さを伝える活動の重要さを示しております。
小学生の体験農園を手伝 っているＪＡ女性部の一人は「当たり前のことだけどいろいろな力が合わさ って、農業や食べ物ができることを感じてほしい」と語り、またある養鶏者 は「卵は単なる商品ではなく、命があることを知ってほしい」と語っておりま した。
また、 新居町 では給食の材料が地元産であることや生産者の名前、顔な ど子どもに知らせると目に見えて残食が減ると言う結果も報告されまし た。
浜松市 では学校給食地場産品導入協議会が発足したとうかがいまし た。
命を支え、育む、食育の重要性を支える農業の役割は切り離すことはで きません。
本年 4 月から施行されている「静岡県民の豊かな暮らしを支え る食と農の基本条例」においても、「県は食と農に対する県民の理解の促 進のため、県民の食文化の向上及び食育の推進に必要な施策を講ずるも のとする」と定めております。
県が実施した「食の安全・安心に関する意識調査」の結果 4 人に 1 人が 食の安全性について「信頼できない」とこたえる一方で、「食品を購入する 際、県産品を選ぶ」と回答した人が 55 ％で前年度より約 10 ポイント向上 したことが分かりました。
安心を感じる農産物は「生産者の名前や写真が 付けられたもの」「安全性が公的機関などで確認されているもの」との回答 が多く見られました。地産地消は顔の見える安全で安心な農産物の提供 にあると言えます。
そこで、県民参加の食育の推進や地産地消を進める上でも生産者の顔 が見える学校給食への地場産品の活用は積極的に行うべきと考えます が、県の取り組みについてお聞きします。
また、学校給食において食育の中心的存在になるのが学校栄養職員で す。県内には、現在、一定の講習を修了し栄養教諭の免許を交付された 方が 32 名いらっしゃるとうかがっております。ところが、せっかく免許を取 得しても栄養教諭として配置されていないのが現状です。学校給食方式が 単独方式と共同調理とにわかれ、それぞれ配置基準が違うため一斉にと いうのは困難かと思いますがせっかく資格を取得しても生かされなくては意 味がありません。
今後の小中学校における学校栄養教諭の配置についての取り組みをう かがいます。 私の一日は富士山を見てスタートします。
富士山がくっきりみえると一日わ くわくした気持ちになり、見えないとちょっとがっかりするというくらい富士山 は生活の一部になっています。富士山にはその勇姿を目にしただけで勇 気がわき、元気になる不思議な力があります。 田子の浦港から望む雄大な富士、三保の松原からの富士、由比からの広 重の富士、田貫湖に写る逆さ富士、奥駿河湾戸田、土肥からの海に浮かぶ富士、千本浜からの松と富士、裾野・御殿場からの圧巻の富士等などそ の土地、その土地で様相を変え、どこから見ても日本一を誇る富士山は県 民の誇りでもあります。
そしてまた、静岡県はこの最高峰の富士山だけでなく、アルプスの山々を はじめとする山岳、急峻な大井川、天竜川、駿河湾から遠州灘に続く長く 美しい海岸線、緑と豊かな水をたたえる伊豆の半島、湖などの多様な景観 を有しており、日本を代表するすばらしい景観は私たちの誇りであり、財産 であります。 景観に関する第一人者でもある進士五十八東京農業大学教授は、「景観」 とは「土地、土地の個性、地域性を大切にすること。部分効率で判断する ことなく、全体性、総合性を大切にすること。
魅力も活力も、文化も経済も、 その両方を大切にすることである」と述べられております。
また、平成 16 年に制定された景観・緑三法について「画一化のすすむ都市景観に、地域 的魅力や地域的個性を取り戻すこと。巨大化、人口化のすすむ都市空間 に緑を回復し、自然との共生を実現すること。」そして「今一番大事なのは 『人間再生』だと思う。その手段が街づくりだ。
自分の街にプライドが持てれ ば愛着が高まり、経済や景気も良くなる。ひとりでに観光も盛んになる。こ の好循環を育てることが重要だ。」との言葉に共感しました。
先日、進士教授を講師に迎えた静岡県景観フォーラムに参加しました。 19 回目を迎えた静岡県都市景観賞に多くの応募があり、優秀賞に私の地 元の富士バラ会の皆さんが「中央公園バラ園から広がるバラ交流」と題し て受賞されました。最優秀賞はじめ受賞された皆さんの取り組みはその土 地その土地の特徴を最大限に生かし、住んでいる人々の誇りと愛情が感 じられました。
県では景観法の制定を受けて美しい県土づくりをさらに進めるためのガイ ドプランを本年 3 月に公表しました。このガイドプランでは県、市町、住民、 事業者が協働で景観保全活動を推進することになるとふれております。県 は、ガイドプランに沿ってこれからの景観まちづくりをどのように進めてい かれるのかうかがいます。
心地よい秋風が木枯らしに変わり、本格的な受験シーズンを迎えようという 時におこった高校の未履修問題の発覚は全国に衝撃を走らせました。
第 一報を聞いた時、まさか優秀なわが静岡県はそのような心配はないだろう と思っていたのは私だけではなかったと思います。しかしその期待は見事 覆されました。 11 月の決算特別委員会でもこの問題に厳しい追及があったと聞いており ます。
静岡県では「確かな学力」育成会議の提言を踏まえ「基礎・基本」「自 ら学び自ら考える」の両者の育成を目指した総合的な施策を展開する趣旨 で「確かな学力」育成事業を掲げ、今年度は 2 億 7 百万もの予算を立て ています。 静岡県独自の静岡県版カリキュラムを推進すると共に「総合的な学習の時 間」の推進に力を入れている一方で、「小中学校がゆとり教育を行うが、高 度な知識を問う大学入学は変わらない」、「生徒や保護者の要望を考える と受験を意識し偏ってこのような結果となった」というお考えはどう見ても 「本音と建前」にしか感じられません
。ある新聞に「本音と建前を使い分け 要領や上手な世渡りを教えるのが学校の役目だとしたら、独創性は平板 化してしまわないか。」と書かれておりました。私も同感です。
また、最近、連日のように報道される子どものいじめや自殺問題を聞くと心 が痛くなります。
今こそ教育の大切さを真剣に考える時だと強く考えます。
本年は「人づくり」 2010 プラン後期計画実施の 1 年目に当たります。
今こ そ、確かな学力を身につけ、「こころざし」を持った子どもを育てる教育に立 ち返るべきかと考えますが、教育長のお考えをうかがいます。
平成 14 年、内閣府は新しい障害者基本計画を策定しました。
「 21 世紀に 我が国が目指すべき社会は障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に 人格と個性を尊重し支えあう共生社会とする必要がある。」との基本的な 考え方にのっとり、平成 15 年度を初年度として 10 年間を見通した障害者 関連施策の基本的な方向を示しました。この中において障害のある子ども に対してきめの細かい支援を行うと共に、教育や療育に特別のニーズの ある子どもについて適切に対応することが基本方針として盛り込まれたの は周知のとおりであります。
私は、この考え方は現代の教育に一番求めら れていることであると共感しました。
障害の有無に関係なく、互いの違いを 知り、認め合い、人格と個性を尊重しあう社会であればいじめや差別、ひ いては虐待問題など絶対に起こらないと考えられます。
静岡県ではすでに他県に先駆けて障害のない子もある子も同じ地域の中 で、共に生活し共に支えあって生きる仲間として育っていく『共生・共育』を 推進してきたことはたいへん評価されることであります。
また、高等学校における『共生・共育』の推進として、他県に先駆け養護学 校の分校設置を推進してきました。以前、県議団で視察をし、生徒の皆さ んの生き生きとした表情がとても印象的でした。
生徒同士の交流が深まる 他、温かく見守る先生方や保護者、地域の皆さんとの交流がたいへん有 意義であることを知りました。特別支援教育を進める上でも、養護学校の 分校はこれからも積極的に進めるべきだと強く感じました。
来年 4 月から特別支援教育が行われることになりますが、これまでの養 護教育の対象となっていた児童生徒に加えＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等 の児童生徒に対しても適切な指導および支援が行われることになります。 理念の上からはたいへん期待を寄せているところでありますが、学校現場 の先生方の十分な理解がないと到底進めることは困難であると考えられま す。以前視察をしましたモデル校の取り組みでも、障害に対する教職員の 理解を得るための研修がとても重要で時間をかけて行ったことが大変であ ったとうかがい、教職員への研修や人的なサポートが必要であると実感し ました。 また、専門的な知識を持つ養護学校の先生方とお話した折、児童生徒の 居住地交流は大いに協力したいが、これまでの実績を考えると年 3 回、希 望者に先生が同行する程度であればやっていけるが、教育課程上にの り、進めていくとなると対応しきれない、本来見るべき児童生徒を学校に残 し、いったい誰がこの残された見ることになるのかという心配の声をうかが いました。 そこで、県は来年度から本格的に実施となります特別支援教育を推進する にあたり、教職員への研修やサポートにどのように取り組まれるかおうか がいします。
薬物乱用問題は、今や世界の国々で深刻な政治問題・社会問題となって います。
我が国でも覚せい剤をはじめとする薬物事犯の検挙者数・押収量が依 然、高い水準で推移しており、また昨年度県警では薬物事犯の所管を生 活安全部から組織犯罪対策局に変更し、取り締まりを一層強化した結果、 検挙数が増加し、一定の評価は得られたと考えられます。 しかし、薬物乱用は、たった一回の経験でも本人の健康や精神へ悪影響 を及ぼし、薬物依存や中毒を引き起こすとともに、大きな犯罪にもつながり やすく、家族をも巻き込み、人生を狂わす魔物であります。 薬物事犯、中でも覚せい剤事犯の再犯率は、本年 10 月現在、県内で５ 7 ％と高く、５年前の 51 ％から増加の傾向にあるとうかがい、薬物根絶に 向けての飽くなき努力は必然であると考えております。 特に、未来ある青少年は、薬物に関する知識が必ずしも十分でなく、厚生 労働省によれば、覚せい剤を使用した者のうち約 8 割が、 15 歳から 29 歳の間に初めて覚せい剤を使用したとのショッキングな調査結果もありま す。 こうした状況を踏まえ、政府の「薬物乱用対策推進本部」では、平成 15 年 に「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定しました。 平成 10 年に策定された「旧五か年戦略」において残された課題の解決を 図るとともに、近年の状況を的確に反映し、「青少年による薬物乱用の根 絶と家族に対する支援等」、「薬物を取り巻く環境の改善」、「変化する水際 情勢への適切な対応」といった視点に留意するとされています。 本年はこの「新五か年計画」の丁度折り返し点となります。 そこで、県内における薬物乱用の現状と撲滅にむけての総合的な取り組 みについて警察本部長におうかがいし、私の代表質問を一旦終わります。
