議会活動
平成20年2月～ 一般質問 にて～
私は、公明党所属議員として、当面する県政の諸課題について、知事及び関係部局長に質問をいたします。
富士山は古来より日本の象徴であり、多くの歴史的、文化的財産を有し、山頂から緩やかに駿河湾に裾野を広げる姿は見る人を瞬く間に魅了します。その神秘さと雄大さ、美しさを求め国内外からの訪問者が数多く訪れます。新幹線の車窓から富士山の姿が見えると一斉にカメラや携帯電話を取り出しシャッターを押す人が年々増えているようにも思えます。
先日、空港利活用促進議員連盟の一員として、エアポートセールスで鹿児島県を訪問しました。懇談会の折、鹿児島県と静岡県は温暖な気候、お茶やみかんの農産物、温泉地など共通点が多いにも関わらずお互いに知らないことも多く交流も少ないとの話しの一方で、富士山の話題では非常に盛り上がりました。「日本一の富士山を見たい、登りたいと思っている鹿児島県民はたくさんいますよ。日本人の憧れですね。」その言葉に話が弾み、就航に向けての理解を頂きました。
しかし、この話しには後日談がありまして、事前調整で鹿児島県を訪問した 議員連盟の役員の 方が富士山の話をしたところ「『富士山は山梨県ではないですか？神奈川県でしたっけ？』と認識されていたことに愕然とした。もっと静岡県が富士山の PR をしないといけないよ。」と語られたのでした。
たしかに、山梨県側では、富士五湖周辺を中心として道の駅や県立ビジターセンターをはじめとする情報提供施設、宿泊施設など交流人口受け入れのための施設が充実しております。神奈川県では箱根にビジターセンターを設け多くの観光客を迎えております。
現在、本県においても、多言語表記観光案内看板の整備を進めており、また、私の住む富士市では富士山百景ガイドブックによる眺望ポイントの紹介やかぐや姫が月ではなく富士山に帰っていくという 富士地域に残る かぐや姫伝説をもとに地域振興をはかる 団体の誕生 、富士山検定の開催など、地域で多様な取り組みがなされております。
明年 3 月富士山静岡空港が開港し、さらに、富士山が世界文化遺産登録となった暁には、国内外からの訪問客が増加するものと予測されます。
そこで、富士山に関する施策については、県の多くの部局や市町と連携して取組む必要があると考えますが、富士山周辺地域の魅力の向上に向け、どのように対応していくのか伺います。
新東名高速道路の県内供用開始は平成 24 年度とされておりますが、 2 年ほど前倒しで開始されるとも伺っております。完工区間を試走した人はみなさん「富士山の眺望がすばらしく、駿河湾を望み絶景である。ただ残念なのは車を止めてゆっくり景色を楽しめるところがない。」と感想をおっしゃいます。新東名高速道路では沼津と清水にそれぞれ、 SA 、 PA の建設が予定されております。しかし、いずれも山に隠れ富士山は望めません。駿河湾の深層から日本一の富士山頂まで高低差 約 6300 メートルを間近で堪能できるところはおそらく日本中を探しても富士市しかありません。すでに富士山の魅力は先ほど述べました通りです。
今年の三が日は晴天でした。現東名高速道路はがらがらに空いていましたが、渋滞したのは富士川の SA 付近 でした。雄大な富士山の美しさが人々の足を止めたのでした。新東名でも停車するところがなければ、かえって事故につながり危険とも言えます。
知事は平成 8 年にすでにハイウェイ・オアシス構想をお持ちで、本年の富士商工会議所の新年賀詞交歓会で「新東名の富士市エリアへの SA 設置は、私自身が十年前に国に働きかけた経験がある。今後、当初の構想よりは簡便なものとなるが、その実現に向け県、富士市共同で国に提案していく」とオアシス設置の可能性が残されているとお話しされました。地元では大きく背中を押されたように受け止め、大変期待を寄せているところでございます。
新東名高速道路は設計速度 120 キロメートル、 6 車線の高規格道路として最先端の技術を駆使し建設が進められております。おそらく、観光を目的とする自家用車が主流となると考えられます。また、今、国が進めているスマートインターチェンジが導入されれば、富士山こどもの国や地元の観光名所にもより早くいけることになります。地元農家の方と共同して、都会から来るお客様に対し体験農業などグリーンツーリズムも可能です。地場産品の販売を通し、地元の活性化にもつながると考えられます。今、富士市では『富士ブランド』の認定が進み、地場産業の活性化を試みております。交流人口の拡大と共に地元の産業振興にもつながり、その効果が大いに期待できます。
富士山静岡空港開港によりますます交流人口が増えることを見据えて、取り組みに対して地元でも実現への声が高まっております。
そこで、富士山の見えるハイウェイ・オアシス構想についてどのようにお考えか知事の御所見を伺います。
高齢社会において介護は家族だけ の 対応が困難となり、社会全体で 支え るために平成 12 年介護保険がスタートしました。
措置制度から利用者選択の契約制度に、社会福祉を取り巻く環境が変化しました。利用者主体のもと対応する介護職員には専門的な知識と技術そして豊かな人間性が求められ ます。 人間の尊厳に関わる崇高な仕事 で すが、一方で低賃金や長時間重労働など、３ K といわれるほど劣悪な労働環境が原因で 、 なり手が不足しているのが現状です。交代勤務で重労働の上、人手不足で疲れていても休みも取れない、賃金が安すぎて結婚もできない、将来に夢が持てないと仕事を離れていく人や体調を崩し心身ともにぼろぼろになり介護職だけはやりたくないと仕事をやめていく人が続出しております。
社会福祉人材センターが静岡県内における社会福祉施設を対象に行った「平成 18 年度社会福祉施設の人材確保・育成に関する調査」の内容を見ますと 、 非常勤職員が 4 割 で 55 歳以上が全体の 3 分の１を占め、職員サイドも加齢化している現状が明らかとなりました。また、離職状況は、過去 3 年間の状況で非常勤職員は常勤職員より 2 割多く、退職理由は転職が 3 割と一番多く、施設職員の定着が低い要因については「給与・賃金」が 20.5 ％で、次に「職場内の人間関係」 18.4 ％でした。
採用状況は中途採用者が 85.8 ％と非常に高く、その内訳は女性が 68.9 ％と圧倒的に多い結果でした。この調査は介護保険以外の社会福祉施設も含んでおりますが、傾向はどの施設もあまり変わらないと判断できます。
また、厚生労働省がまとめた指針によりますと、介護職員の給与水準は、男性の福祉施設介護員が年収 315 万円、女性のホームヘルパーは 262 万円と全労働者の 453 万円を大きく下回っていました。
先日、衝撃的なことがありました。ハンバーガーショップでレジをしている 20 代の女性に見覚えがあり声をかけました。以前職場を共にした介護職の方でした。元気があり、きめの細かい配慮をする方でお年寄りからもたいへん好かれ介護職が天職のような人でした。聞くと体をこわし転職したこと。今でも叶えば復職したいが叶わないこと。アルバイト代は介護職の時と変わりないこと、等など。「ありがとうございました」という声を後ろに私は複雑な心境になりました。
また、ある老人福祉施設では建物は完成したが人員確保がなかなかできず、入所を待ちわびているお年寄りや家族がいるのに開所まで時間がかかってしまったと聞いております。
措置から契約へと変わり、高齢者一人ひとりの生き方を重視するサービスの展開は注目するところでありますが、担い手である介護職の不足は深刻な問題です。 介護の担い手が不足すれば当然、サービスの低下につながります。
待ったなしの介護職の人 材 不足に対し、県はどのような対策をとられるかお伺いします。
認知症などで判断能力が十分でない高齢者や障害のある方に対し、財産や生活を守るため、平成 12 年から成年後見制度が始まりました。後見人には親族や第三者がなり不動産や預貯金などを管理するほか、生活上必要な契約や手続きを代理し安心して生活することができるよう支援することになります。
近年、高齢化の進展に伴い制度の認知が進み、平成 18 年度全国の成年後見関係申立件数は 32,629 件で、これは対前年度比 55 ％の増、対平成 12 年度 262 ％でした。
静岡県では、地域包括支援センターが権利擁護事業の一環で成年後見制度の利用支援を行うほか、日常生活自立支援事業で認知症、障害等により判断能力が低下しているため自分で福祉サービス等を適切に利用することが困難な方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、通帳等証書預かりサービスを行っています。相談件数は平成 18 年度 2,241 件で、対平成 12 年度 比 414 ％となっております。しかし、判断能力が更に低下するなどで成年後見制度へと移行する事例も多く、両制度の連携が不可欠であります。また、現在親族のほか弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職が後見人となりますが、一人の専門家が複数の後見人を受けても限界があり今後の課題といえます。
このような中、東京都では平成 17 年度より 、 後見人候補者を養成する事業を開始しております。実際に世田谷区では昨年より区民後見人が誕生し活躍しています。新聞でも紹介されておりましたが、地域の中で住民相互の支えあいという考え方に基づき進められているこの事業で後見人となった方は「自分も区や社会のため何か役立ちたい」と語っておられました。専門家でなくとも対応できる事例もあり、一方できめ細かな訪問や声掛け活動も必要となり、身近に存在する後見人としてその役割は注目されております。当然、他人の財産の管理や生活の中に入り込む活動なのでモラルの遵守や知識と経験などが問われ、課題もありますが、これからの超高齢社会において必要性は高まる もの と考えられます。
そこで県は今後成年後見制度の利用促進と後見人候補者の養成についてどのように考えているのか伺います。
障がいのある人も地域の中で安心して過ごせるようにと障害者自立支援法が制定されましたが、サービスの充実や地域への移行など課題が多く残されております。そのような中、重症心身障害児・者のショートステイを受け入れてきた県東部の病院が受け入れを停止したことは関係者にとって大変な衝撃で、新聞にも大きく報道され話題を呼びました。
常時介護が必要な重症心身障害児・者の多くは、痰の吸引や酸素吸入など医療的なケアを必要とし、介護者である家族はひと時も目を離せない毎日を送っています。在宅ケアの三本柱といわれている通所介護、ホームヘルパー、ショートステイはどれも在宅生活を支え、欠かせないサービスです。特に介護者の負担を軽減するためにショートステイは絶対 必要 です。県内では８箇所のショートステイの施設や病院で 1000 名近くの在宅の重症心身障害児・者を支えてきましたが既に西部の 1 箇所は休止状態で、今回の東部の閉鎖を含めると 6 箇所に縮小してしまいます。あるお母さんからは「東部で一箇所閉鎖となると車で片道 1 時間以上かけて静岡市内の受け入れ先に出かけることになります。たとえ一泊でも必要な物を一通り準備し、他の子どもを人に預けショートステイに向かうのは重労働で介護負担を軽減するどころか往復で疲れ果ててしまいます。また、一箇所でも閉鎖となると受け入れ先の確保が大変で、ずいぶん前から予約が必要。緊急時は本当に困るんです。」というお話しも伺いました。急な用事や介護負担軽減の目的で利用するショートステイの確保は緊急の課題です。また、受け入れ施設からは常時看護師を配置しなくてはならず、人件費の確保も大変との意見も伺いました。
重症心身障害児・者が安心して地域で過ごせるために、県はどのように今後取り組んでいかれるのか伺います。
厚生労働省が平成 19 年 9 月に発表した「平成 18 年人口動態調査」では、平成 18 年の合計特殊出生率は、全国が 1.32 、静岡県が 1.39 で前年と同じ低い水準にあります。厚生労働白書によりますと平成 18 年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口」では現在の傾向が続けば、 50 年後の平成 67 年には我が国の人口は 9 千万人を割り、高齢化率は 40 ％を超えるという見通しが示されております。このような状況を打開するため平成 16 年に決定された「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」いわゆる「子ども・子育て応援プラン」に基づき様々な施策が展開されてきました。聖母女学院短期大学講師の平松紀代子先生は、出生動向基本調査結果を踏まえ次のように分析されております。「行政的なマクロな視点でみれば、少子化傾向は労働力・社会保障の担い手の減少という大きな問題として意識される。一方、個人にとって問題になるのは、理想とするだけの子どもを産めないことより子育て中の生活に心理的・肉体的・時間的ゆとりがなく育児を楽しめない現状が問題なのである。こうした親の視点に寄り添った施策の展開が期待される。」と指摘しています。少々乱暴な表現に聞こえますが、続けて「ただし親の視点に寄り添うには難しい側面もある。」と議論を展開しています。「紙おむつや瓶詰の離乳食があり育児はずいぶん手軽にできるようになったはずなのに育児不安はより深刻になっている」と指摘し、「現代の親が必要としているのは経済的な負担軽減と同時に子どもがいる生活を楽しめる方策の検討も必要である」と話されております。
県内ではこうした親を支援するためカナダ保健省で開発された親支援プログラム「ノーバディズパーフェクト、完璧な親なんていない」を浜松市や富士市で導入し効果をあげております。このプログラムは、認定を受けた進行役のファシリテーターを中心に 10 人前後の少人数のグループが 1 回 2 時間で 6 回 から 10 回程度集まり、育児の不安や夫や両親との関係などを話し合い、学びあう講座です。参加者からは「悩んでいるのは自分だけじゃないと気がついた。」「育児書はいろいろあるが親についてのものは見たことがなかった。親の精神面のケア、配偶者との関係が学べて非常に役に立った。」等の感想が寄せられ、実施している地域では虐待が少なくなっているとの報告もあります。
内閣府が 昨年度発表 した 「少子化社会対策会議決定」の中で、子育て支援は、「単に親の負担を軽減することのみが目的ではなく、親子の関係を良好にし、子育ての喜びを実感できることを通じて、家族機能や家族の絆を強めることにつながる。」とふれ、「子育ては第一義的には家族の責任であるが、子育て家庭を、国、地方公共団体、企業、地域等、社会全体で支援する。」ことを重点的に推進する考え方の第一においておりました。
子育て家庭、特に親に対する支援が必要と強く考えますが、今後の県の子育て家庭に対する支援の推進方策について伺います。
昨年、森と熊を守る日本熊森協会の森山会長の講演を伺いしまた。「 拡大造林の結果、近年クマ・サル・シカなど野生動物が次々と里におり地元の人々を困らせるようになった。開発・人工林・地球温暖化で餌場を壊したのは人間の責任。にもかかわらず絶滅寸前のクマが大量に捕殺されています。動物は森に寄生しているのではなく、森を造っている。大型動物が造る森ほど豊かで、保水力も大きい。こんこんと水が湧き出る森が消える時、全ての産業、都市が消える。私たちの命は森に支えられている。クマの棲む豊かな森を残し、全生物と共存しなければ人間も生き残れない。」と語られた内容はたいへん衝撃的でした。
確かに近年、全国各地でニホンジカやイノシシが増え、農作物を荒らしていくということが頻繁におこっております。過去の乱獲により個体数の減った鳥獣が、その後の保護施策により、個体数を回復し、分布域を拡大してい るものもあり ます。野生動物の主な生息環境でもある中山間地域や山での人間活動の低下が、個体数増加、分布域の拡大を促しているとも言われています。
静岡県は県土の 65 ％が森林で すが 、人工林率は約 6 割で非常に高い率を占めており 、間伐も行われない荒廃した人工林が多く存在します。 こうした現象を解決し、森の力を再生するために森林づくり 県民 税が導入 されました。 野生動物と共存できる自然環境の復元を行うためには更にスピードを上げ、 人工林の整備に加え奥山保全にも積極的に 取り組むべきと考えます。今議会において、公明党の代表質問でも未来に向け生きた森づくりが重要であることを強調いたしました。
平成 18 年秋、静岡県でもミズナラなどのドングリが凶作であったため、ツキノワグマなどの野生動物がえさを求め里山に降りてくるという現象が起こりました。その結果、いつもは 10 件以下である秋のツキノワグマの目撃情報が、 50 件にもなり、危険だとして 11 頭もの個体がやむを得ず捕獲される事態が起こりました。
静岡県におけるツキノワグマの被害問題は、主に南アルプス地域で発生している、クマハギとよばれる木の樹皮を剥いでしまう林業被害です。林 業 家の方にとって甚大なものであると考えます。
被害防止対策の推進も重要な課題ですが、野生動物の保護の必要性も忘れてはなりません。 県内の森林に生息する最も大きな野生動物であるツキノワグマが生息できる自然環境には、他の多くの野生生物も生息できるため、生態系の保全、生物多様性の保全の指標種として扱われています。
その中で 富士地域のツキノワグマは静岡県のレッドデータブックで絶滅のおそれのある地域個体群になっています。その原因は、落葉広葉樹林が少なく、かつ分断しているためと聞いています。一方で、富士山を多くの人が訪れている現在、ツキノワグマとの遭遇による人身事故の発生も懸念されます。積極的な保護管理が必要な状況にあると考えます。
兵庫県では既に平成 15 年に「ツキノワグマ保護管理計画」を作成し保護管理に努めております。 ここでは、被害防止対策を十分講じ、段階的に対応し、いきなり捕殺しない対策があげられておりました。 また、つい先日、東京都ではクマの狩猟捕獲禁止について自然環境審議会で審議した結果、今年の 4 月から捕獲禁止となることが決定となりました。安全策としてクマよけ用鈴の貸与や看板設置などを積極的に行い、人家周辺に出没した場合の緊急連絡体制の整備などを図ることになりました。
そこで、静岡県においても「ツキノワグマ保護管理計画」を作成することを提案しますが県の考えを伺います。また、狩猟によるツキノワグマの捕獲 も 禁止すべきと考えますが県の考えを伺います。
また、生命尊重の心を育み、他の生物への優しさを持ち、自然に対する畏敬の念を持つことが、人と森と動物の存続につながると考えます。子どもたちや県民の皆さん全体に対して環境教育 の 充実を はかる ことが大切と考えます。
そこで県は環境教育をどのように進めていくのか伺います。
1992 年 6 月リオ・デ・ジャネイロで開かれた国連の地球環境サミットでカナダ人の 12 歳の少女が「絶滅した動物をどうやって生きかえらせるのか、あなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください。」 とスピーチしたことはあまりにも有名です。
子どもたちの未来に豊かな森を引き継ぐためにも、ひとと野生動物の共生のためにも今こそ真の施策が必要と考えます。知事の前向きなご答弁を期待し私の質問を終わります。
