実現しました
大地震対策 公明の提案が実現、前進 ※2011年3月22日（火）公明新聞より抜粋
政府会見に手話通訳、石油の備蓄取り崩し、タンクローリーの高速道通行を簡素化･･･
未曾有の被害をもたらした東日本大震災で公明党は、持ち前のネットワークとチーム力を発揮し、被被災地支援や復興対策に全力で取り組んでいる。
公明党は、被災現場にいち早く駆け付け、現場でもっとも必要とされている対策をすぐさま政府へ提案。党首会談や政府との協議の場などで被災者の要望を次々に届けた。
党東北地方太平洋沖地震対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）によると、公明党が提案した数多くの要望項目が実現、前進している。
たとえば、聴覚障がいを持つ人に災害情報をすばやく伝えるため、政府記者会見に「手話通訳」を配置させた。
また、燃料不足解消に向け、国家備蓄石油を126万キロリットル放出できるようにし、被災地に向かうタンクローリーは「緊急通行車両確認標章」の発行手続きを簡素化し、高速道路を無条件で通行できるようにした。
ここでは、その一覧を紹介する。
| 公明の要望項目 | 政府の対応 | |
体 制 整 備 |
震災対策と原発対策で、指揮機能を分割 |
震災対策は防災担当相、原発対策は経済産業相を中心にし、指揮命令系統は分かれている |
特命担当相を決め、権限を集中すべき |
防災相のもとに被災者生活支援特別対策本部を設置し、震災対策に集中 |
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政府の記者会見に手話通訳を |
官邸での政府記者会見に手話通訳を配置 |
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震 災 関 連 |
被災地の中小企業は手形が落とせなくなっており、倒産の恐れ。 |
関係金融機関に対し、手形の不渡り処分について配慮するなど金融上の措置を要請 |
３月末に適用期限が切れる緊急保証制度を延長すべき |
提の趣旨を受け止めて検討する |
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４月からの大学入学や入社ができなくなった被災者への配慮 |
各大学には、入学手続きなどに監視、柔軟な対応を要請。入社時期の対応などの要請は事業団体を通じ、近日中に実施の方向 |
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国家備蓄石油の取り消しを |
１２６万キロリットルを放出 |
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雇用保険の失業手当の特例措置を請負や派遣労働者も対象に |
事業所が直接被害を受け賃金が支払われない場合、離職していなくても雇用保険の失業手当を支給。就業場所が請負現場や派遣先の労働者も対象となることを明確化 |
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原 発 関 連 |
屋内避難地域（原発周辺20～30キロ地域）への物資輸送に万全期せ |
できる限り対応する |
原発に関し、最終責任者を明確に |
原子力安全は一義的には事業者の責任。 |
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災害弱者の一時的疎開を検討すべき |
避難が必要となった場合には、円滑な移動ができるよう、全力で取り組む |
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原発周辺地域から避難しても、被災地では震災証明を出せない。それに変わる仕組みを |
被災者生活支援対策全体の中で検討する |
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核燃料プール冷却作業に、高さ58メートルから放水できるドイツ製の生コン用圧送機の活用を |
調整して放水作業に使用する予定 |
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物 資 輸 送 |
被災地に向かうタンクローリーは、高速道路を無条件で通行できるようにせよ |
高速道路の入り口（IC）でも緊急通行車両確認標章を交付することに |
民間ヘリコプターも救援物資の投下ができるようにすべき |
事前の文書届け出が必要だったが、空港事務所への電話連絡だけで投下可能に |
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物資の提供希望者と被災者の要望を結びつけるマッチングサイトの開設を |
緊急災害対策本部でチームを作り対応中 |
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海外からの支援物資・資材等の有効活用 |
円滑な通関手続きが行われるよう対応 |
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電気自動車の有効活用 |
東北電力と東京電力が管内の営業所の充電池を積極開放し、対応 |
